気候適応と国家能力──海外シンクタンク記事から読み解く「レジリエンスの本当の土台」 | PEP Think cover art

気候適応と国家能力──海外シンクタンク記事から読み解く「レジリエンスの本当の土台」 | PEP Think

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PEP Think は、海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考えるポッドキャストシリーズです。

今回のエピソードでは、「新しい危機の時代のキャパシティ」をキーワードに、ソーシャルインフラと国家の実行力(state capacity)に焦点を当てた2本の論考を取り上げます。


■今回のトピック

02:27 気候適応とソーシャルインフラ(Stanford Social Innovation Review)

Stanford Social Innovation Review の記事「Climate Adaptation Means Building Social Infrastructure」をもとに、気候リスクを「ハザード・エクスポージャー・キャパシティ・制度とルール」の4要素に分解する視点や、インドでの実践から見えてくるソーシャルインフラの3層構造(関係的ネットワーク/認知的・文化的な土台/地方政府・公衆衛生・教育システムなどの制度的組織)を解説します。 ハードな堤防やエアコンだけに頼る従来の適応から、「誰がどこでどんな備えを持って暮らしているか」という分布を変えること、開発と適応を統合して日常の住まい・労働・ガバナンスを見直す必要性、日本の防災計画やインフラ更新への示唆を議論します。

出典: Stanford Social Innovation Review, “Climate Adaptation Means Building Social Infrastructure”

https://ssir.org/articles/entry/climate-adaptation-social-infrastructure


15:27 制度の刷新、効果的な政府、繁栄(Niskanen Center)

Niskanen Center のエッセイ「Institutional renewal. Effective government. Prosperity.」を手がかりに、リバタリアン系シンクタンクだったNiskanen Center が、「小さな政府」から「有能で実行力のある政府(state capacity)」重視へと舵を切った背景を整理します。 住宅・エネルギー・医療・保育の供給制約に焦点を当てる「アバンダンス・アジェンダ」や、連邦政府のデリバリー能力を高める「State Capacity Initiative」(公務員制度の近代化、許認可や調達を含むバックオフィス改革、デジタル化とフィードバックループの強化など)を紹介し、日本の規制見直しや行政の執行能力強化、生活コストを下げる政策設計への含意を考えます。

出典: Niskanen Center, “Institutional renewal. Effective government. Prosperity.”

https://www.niskanencenter.org/institutional-renewal-effective-government-prosperity/


■こんな方におすすめ

  • 気候変動適応や防災を、ハード整備だけでなくソーシャルインフラや正義・分配の観点から考えたい方
  • 「小さな政府/大きな政府」ではなく、「実際に成果を届ける政府」の条件に関心がある方
  • 住宅・医療・エネルギー・保育などの供給制約や「アバンダンス・アジェンダ」に関心がある方
  • 日本の防災計画やインフラ更新、行政のバックオフィス改革・GovTechの可能性を検討している方
  • 海外シンクタンクの最新論考を、日本の制度設計やビジネス機会のヒントとして素早くキャッチアップしたい方


■登壇者

馬田 隆明(PEP ディレクター)


■主催者

政策起業家プラットフォーム: https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/

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