PEP Think は、海外シンクタンクの議論を日本語で読み解き、日本のビジネスや政策への含意を考えるポッドキャストシリーズです。

今回のエピソードでは、「人材とイノベーション：変わる働き方」をキーワードに、3本の最新レポート/コメンタリーを取り上げます。

■今回のトピック

02:27 アンリタイアと地方の労働力危機（RAND）

RAND のコメンタリー「Un-Retiring: How Older Workers Could Solve Rural America's Labor Crisis」をもとに、米国地方部の深刻な人手不足、高齢者の「アンリタイア」（退職後の再就労）という現象、40％の復帰率や「働きたい／働かざるを得ない」動機の複雑さ、日本のシルバー人材センターや地方の人手不足との共通点を解説します。

出典: RAND Corporation, “Un-Retiring: How Older Workers Could Solve Rural America's Labor Crisis”

https://www.rand.org/pubs/commentary/2026/01/un-retiring-how-older-workers-could-solve-rural-americas.html

12:22 スイスの職業訓練制度と社会インフラ（Brookings）

Brookings の記事「What the US can learn from Switzerland about the business case for apprenticeships」を参照し、スイスで若者の約70％が職業訓練制度（アプレンティスシップ）を選び、企業の約60％がプラスのROIを達成している背景として、国家資格制度、職業団体、中間支援組織など「社会全体で支えるインフラ」がどう設計されているのか、日本の高専・専門学校・日本版デュアルシステムとの接点を考えます。

出典: Brookings Institution, “What the US can learn from Switzerland about the business case for apprenticeships” https://www.brookings.edu/articles/what-the-us-can-learn-from-switzerland-about-the-business-case-for-apprenticeships/

24:02 山火事対策イノベーションと3つの構造的障壁（RAND）

RAND のリサーチレポート「Accelerating Technological Innovation Across the U.S. Wildfire Management System」を手がかりに、山火事対策として有望な技術が、パイロットから実用段階へなかなかスケールしない理由として、サイロ化、限られた・分散したリソース、消火への偏重という3つの構造的障壁を整理し、DARPA や ARPA‑E など他分野のイノベーション機関から学べる点、日本の防災・減災テックや気候変動適応の議論への示唆を紹介します。

出典: RAND Corporation, “Accelerating Technological Innovation Across the U.S. Wildfire Management System” (RRA3539-1)

https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA3539-1.html

■こんな方におすすめ

• 高齢化社会における高齢者の就労・アンリタイアや地方の人手不足に関心がある方
• 職業教育制度・人材育成と企業の投資対効果（ROI）に関心がある方
• 防災テックや気候変動適応、イノベーション政策・組織設計に関心がある方
• 海外シンクタンクの議論を日本語で素早くキャッチアップしたい方
• 政策・公共セクター、教育機関、スタートアップや既存企業で中長期の人材戦略を考えている方

■登壇者

馬田 隆明（PEP ディレクター）

■主催者

政策起業家プラットフォーム: https://peplatform.org/

公益財団法人 国際文化会館: https://ihj.global/